自己破産の相談は弁護士へ

■弁護士か司法書士か
自己破産の手続きは自分でもできますが、手続きがいくらか煩雑となり、債権者とも自分一人で対峙しなくてはならなくなるため、相当の法的知識がある人でなければやはり専門家に任せてしまう方が安心です。

自己破産手続きを任せるにあたって弁護士がいいか司法書士がいいかと迷う人は多いようですが、司法書士は弁護士ほどの権限を持っておらず、場合によっては書類作成を依頼するだけで他の処理は結局弁護士に新たに依頼しなければならなくなるということも考えられますので、やはり最初から弁護士に依頼をしてしまうのがベストだと言えます。

弁護士に手続きを依頼すると費用が高くつくのでは、と心配する人もいるかもしれませんが、自己破産は他の債務整理方法と違い、自分で行なっても数十万円の費用を裁判所に払い込まなければならなくなるケースも出てきますので、結果的には自分でやったからといって安く上がるというわけではないのです。

■弁護士のメリット
弁護士の相談料は通常の場合、30分で5000円程度となっていますが、債務整理を専門に行っている弁護士事務所の中には相談を無料で受け付けているところもけっこうありますので、まずは気軽に電話をしてアポを取ってみるのもおすすめです。

自己破産をしようと考えているぐらいの人は、いろいろと複雑な状況が後ろに控えていることが多いものです。この点、弁護士は数多くの自己破産を手がけているプロですから、絡まってしまった糸もすっとほどいて最善の解決方法を指示してくれるに違いありません。

自分の借金はもちろんのこと、家族の債務が複雑に関係していたり、あるいは自分が保証人や連帯保証人などになっているような場合は、自分で手続きをしようと思ってもかなり難しいことは言うまでもありません。

返済が楽になる債務整理の方法

■債務整理の種類
「債務整理」という言葉が一般に浸透してからかなりの月日が立ちました。できることならしたくない借金ですが、さまざまな事情から金融業者にお金を借りてしまい、気がついてみたら数社から多額の借金をするハメになってしまっていたという人はけっこう多いものです。

毎月の返済がきちんとできず、他の金融業者から借りて利息を払うだけでもやっとといったような人は、上手な債務整理をすればかなり返済が楽になることもありますので、ぜひ一度専門家に相談してみたいものです。

債務整理とひとくちに言っても、実際には「任意整理」「特定調停」「民事再生(個人再生手続き)」「自己破産」の4種類があります。自己破産は全財産をもってしても借金の返済が不可能だと認められた際に取られる、いわば「最後の手段」です。

■民事再生と特定調停
これに対して「民事再生」は将来にわたって一定の収入を得る見込みがあり、返済能力もある程度認められる場合に採用される方法です。民事再生法にのっとって行われるこの民事再生では、提示した再生案が認められれば現在の債務を「借金の5分の1か100万円の多い方」に減額することができますので、非常に便利です。

民事再生には主に自営業者を対象とした「小規模個人再生」とサラリーマンを対象とした「給与所得者等再生」の2種類があります。

また、簡易裁判所の調停委員が間に入って債務整理を行うのが「特定調停」となっています。この特定調停は支払不能に陥るおそれのある債務者の経済的再生のために行われるもので、債務を利息制限法に基づいて引き直し、利息なしの分割返済に変更するのが目的となっています。

■任意整理とは
上記の特定調停を裁判所を介さずに行う方法が「任意整理」と言えると思います。任意整理の場合、債権者と交渉して債務の額を確定し、弁済方法に関しても和解することになりますが、専門家を通さずに自分でやろうとすると債権者に有利な合意内容にまとまってしまいがちなので注意が必要です。

相手の金融業者は海千山千のツワモノですから、ここはやはり弁護士、あるいは認定司法書士(法務大臣から代理権を付与された司法書士)などに交渉を依頼するのがいちばんです。

任意整理を行う場合、返済期間は3年程度が一般的ですが、その条件などに関しては代行してくれる専門家の手腕が大きくものを言うのも事実です。任意整理を考えているのなら、まずは債務整理の経験が豊富な優れた専門家を探すことから始めたいものです。